A. 2022年6月1日に施行される特定商取引法の改正では、 下記の①～⑥の各契約事項（※）を購入動線付近に追加する必要があります。

1. 分量 →商品の数量、役務の提供回数等のほか、定期購入契約の場合は各回の分量も表示。

2. 販売価格・対価 →複数商品を購入する顧客に対しては支払総額も表示し、定期購入契約の場合は2回目以降の代金も表示。

3. 支払の時期・方法 →定期購入契約の場合は各回の請求時期も表示。

4. 引渡・提供時期 →定期購入契約の場合は次回分の発送時期等についても表示。（顧客との解約手続の関係上）

5. 申込みの撤回、解除に関すること →返品や解約の連絡方法・連絡先、返品や解約の条件等について、顧客が見つけやすい位置に表示。

6. 申込期間（期限のある場合） →季節商品のほか、販売期間を決めて期間限定販売を行う場合は、その申込み期限を明示。